旧JODC事業の実績(~2011年度)

旧JODC「海外インターンシップ事業」(~2011年度)の実績をご参考までに掲載しています。

海外インターンシップの全体像を、さまざまなデータでお伝えします。海外インターンシップって、どんな国に何名くらい行っているの?そんな基本的な情報を実績データでご紹介します。数字が語るリアルな足跡で全体像をつかんでください。

2004~2008年度まで

旧JODCは、04~08年度までの5年間、学生を対象に「海外就業体験プログラム」を実施してきました。
本プログラムでは、アジア7ヵ国に進出している日系企業延べ91社に179名を派遣しました。

2009・2010年度

09・10年度は、昨今の深刻な経済不況等を踏まえ中小企業庁が打ち出した人材対策事業の一環として、新たに社会人求職者を対象に加え、「海外インターンシップ事業」を実施しました。
09年度は社会人44名・学生60名の合計104名をアジア8ヵ国の日系企業48社に、10年度は社会人30名・学生46名の計76名をアジア6ヵ国の日系企業延べ37社に派遣しました。

2011年度

11年度は旧JODCの自主事業として、アジアの6カ国(地域)に進出している中堅・中小企業の現地法人に対し、44名の学生を派遣しました。若者の“内向き志向”が指摘されている昨今ですが、本事業への応募人数は過去最高となり、世界を舞台に活躍することを積極的に志す学生も育ってきていることがうかがえます。

2011年度の実績概要

協力企業の業種

協力企業の業種

協力企業の業種は、製造業が約6割を占めた。
その他サービス、建設がそれぞれ2割となっている。

協力企業の所在地

協力企業の所在地

協力企業の所在地は、関東、近畿、中部地方が各約3割を占める。

派遣国

派遣国

派遣国は、フィリピン16名(9社)、中国12名(8社)、ベトナム9名(5社)、タイ4名(2社)、インドネシア2名(1社)、台湾1名(1社)となっている。

インターン生の性別

インターン生の性別

男女比は半々(各22名)となった。女性の比率が高まっている。

インターン生の居住地

インターン生の居住地

関東及び近畿地方で約6割を占めるものの、全国に広く分布している。

インターン生の学校区分

インターン生の学校区分

大学生が約8割、大学院生が約2割、高等専門学校生が約1割となっている。

2010年度 実績概要はこちら

2009年度 実績概要はこちら

事業紹介

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本事業は、経済産業省 「インフラビジネス等展開支援人材育成事業」の一環として、HIDA 及びJETRO が同省より委託を受けて実施しています。

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